講義の概要と目的
インターネット、とりわけSNSを中心とするデジタル情報空間において、新聞社やテレビ局といったマスメディアは「オールドメディア」「オワコン」などと揶揄されて存在意義が疑問視されつつある。しかし、こうした見方は妥当なのだろうか。
この問いは、デジタル情報空間の秩序をどのように構想するかという問題につながる。本講義では、基本原理である表現の自由の考え方を説明する。次に、SNSの特性や、偽情報の拡散、社会の分断といった問題を検討した上で、民主主義社会においてマスメディアが果たすべき役割を考察する。さらに、自由で健全な情報空間を実現するために、政府はいかなる役割を果たすべきか、その可能性と限界について考える。
この研究が世の中をどのように変えるのか、どんなインパクトがあるのか
SNSの普及によって、誰もが自由に情報を発信できるようになった一方、偽情報の拡散や社会の分断など、民主主義の基盤を揺るがす問題が生じている。本研究は、こうしたデジタル情報空間の変化を踏まえ、表現の自由の意義を捉え直すとともに、マスメディアや政府が果たすべき役割を明らかにするものである。これにより、マスメディアの存在意義を再評価するとともに、SNSなどのプラットフォームに対する規制や、質の高い報道を支える制度のあり方について、新たな視点を提供する。最終的には、多様な意見が尊重され、市民が信頼できる情報に基づいて判断し、民主的な議論に参加できる情報空間の実現に貢献することを目指す。
講師プロフィール
経歴
1974年生まれ、横浜市出身。京都大学大学院法学研究科教授(憲法・情報法)。京都大学法学部、同大学院法学研究科修士課程、博士課程(中退)、司法修習生(第54期)、京都大学大学院法学研究科講師、准教授を経て2013年から現職。社会的活動として、総務省をはじめとする中央省庁・自治体の有識者会議多数に参画しているほか、放送大学客員教授(2025年-)、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会委員・委員長(2013-2025年)、MBS(旧毎日放送)番組審議会委員・委員長(2025年-)、朝日新聞パブリックエディター(2026年-)など。著書に『日本国憲法』(放送大学教育振興会)、『情報法概説(第3版)』(共著、弘文堂)など。
教科書
水谷瑛嗣郎「報道の自由の持続可能性―アテンション・エコノミーと憲法的価値の調和を目指して」同志社法学75巻4号(2023年)553頁
曽我部真裕「SNSにおける『表現の自由』と法的課題」自治体法務研究85号(2026年)6頁
村上圭子「海外の地域メディア施策最新動向~イギリス『地域メディア行動計画』東京財団ウェブサイト(https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4949)
参考図書
鳥海不二夫・山本龍彦『デジタル空間とどう向き合うか』(日経BP、2022年)
山口真一『炎上で世論はつくられる 民主主義を揺るがすメカニズム』(筑摩書房、2026年)
稲増一憲『マスメディアとは何か』(中央公論新社、2022年)